中小企業退職金共済制度(運営:独立行政法人 勤労者退職金共済機構)

従業員のための国が作った退職金制度
――従業員の福祉の増進と雇用の安定のために!――


中小企業退職金共済制度(中退共)は、単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業のための従業員退職金共済制度です。毎月の掛金は「損金」(法人の場合)または「必要経費」(個人事業の場合)にでき、節税しながら従業員の退職金を積み立てできる、安心・確実・有利でしかも管理が簡単な国の制度です。

詳しくは当事務所へお問合せください。

中小企業退職金共済制度パンフレット

中小企業退職金共済制度の4つのポイント

◎従業員の意欲を高め、さらに魅力と働きがいのある会社へ

中退共制度を活用することで、中小企業では従業員に長く働ける職場という安心感を提供できます。人材の確保が難しい昨今、退職金制度の充実は従業員の仕事への意欲を高め、働きがいのある会社としての魅力を作り、人材の安定確保に貢献します。

◎有利な国の掛金助成制度

新規に加入した事業所には、従業員ごとに最高6万円を国が助成(1年間)する制度(一部除外あり)があります。また、地方自治体によっては中退共加入企業に対して独自に助成を行っている自治体もあります。

中小企業退職金共済制度

◎掛金は損金または必要経費として全額非課税

掛金月額は従業員ごとに5,000円から30,000円の16種類から選択可能。その掛金は、法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入でき、大きな節税効果も享受できます。節税しながら従業員満足を高められます。

◎手続きが簡単できめ細やかなサービス

掛金納付は口座振替で手間なく退職金制度を設けることができます。また、会社が中退共制度に加入する前の勤務期間(最高10年)や特定退職金共済制度、特定業種退職金共済制度での掛金納付月数の通算も可能。
従業員ごとの掛金の納付状況や退職金試算額は、中退共本部から事業主に毎年お知らせし管理の手間もかかりません。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

事務所概要

事務所名
日下部税理士事務所
所長名
日下部 文映
(登録番号第86326号)
所在地
横浜市泉区緑園1-4-16 フォンテーヌ緑園302
電話番号
045-814-5151
FAX番号
045-814-5252
業務内容
•独立、開業に関する支援
業務
•各種税務に関する業務
•経理・会計・決算に
関する業務
•経営相談・経営計画策定
に関する業務
•経営革新支援法承認支援
業務
メールアドレス
kusakabe-yasuaki@tkcnf.or.jp
その他特記事項
税理士業務対応地域:神奈川県全域・東京都全域・横浜市全域(横浜泉区・横浜戸塚区・横浜栄区・横浜保土ヶ谷区・横浜旭区・横浜瀬谷区・横浜青葉区・横浜磯子区・横浜神奈川区・横浜金沢区・横浜港南区・横浜港北区・横浜都筑区・横浜鶴見区・横浜中区・横浜西区・横浜緑区・横浜南区)・藤沢市・大和市・川崎市・鎌倉市・茅ヶ崎市・逗子市・平塚市・横須賀市・厚木市・秦野市・小田原市など神奈川県全域
適格請求書発行事業者登録番号
T5810171610085
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