中小企業倒産防止共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
取引先の倒産リスクに備える！
――リスクヘッジしながら節税も実現――
中小企業倒産防止共済制度（倒産防）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
詳しくは当事務所へお問合せください。
中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント
◎緊急時の確実な資金調達
緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か｢納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。
◎掛金の税制優遇で高い節税効果
掛金月額は5,000円～20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際､最大240万円（掛金月額20万円×12カ月）を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。
◎解約時も40か月以上の納付で100％返い戻し
解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100％。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。
◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度
取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。
加入資格などに関するお問合せは当事務所まで
事務所概要
| 事務所名 |
| 日下部税理士事務所 |
| 所長名 |
| 日下部 文映 （登録番号第86326号） |
| 所在地 |
| 横浜市泉区緑園1-4-16 ﾌｫﾝﾃｰﾇ緑園302 |
| 電話番号 |
| 045-814-5151 |
| FAX番号 |
| 045-814-5252 |
| 業務内容 |
| •独立、開業に関する支援 業務 •各種税務に関する業務 •経理・会計・決算に 関する業務 •経営相談・経営計画策定 に関する業務 •経営革新支援法承認支援 業務 |
| メールアドレス |
| kusakabe-yasuaki@tkcnf.or.jp |
| その他特記事項 |
| 税理士業務対応地域：神奈川県全域・東京都全域・横浜市全域（横浜泉区・横浜戸塚区・横浜栄区・横浜保土ヶ谷区・横浜旭区・横浜瀬谷区・横浜青葉区・横浜磯子区・横浜神奈川区・横浜金沢区・横浜港南区・横浜港北区・横浜都筑区・横浜鶴見区・横浜中区・横浜西区・横浜緑区・横浜南区）・藤沢市・大和市・川崎市・鎌倉市・茅ヶ崎市・逗子市・平塚市・横須賀市・厚木市・秦野市・小田原市など神奈川県全域 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 |
| T5810171610085 |
| 日下部税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 東京地方税理士会 戸塚支部所属 |